働き方改革関連法可決成立

2018年6月29日

参議院本会議にて「働き方改革関連法」が自民、公明両党と日本維新の会、希望の党など賛成多数で可決され、成立いたしました。

本案は、残業時間の罰則付き上限規制と同一労働同一賃金の推進が柱となっています。労働力人口減少の中、社会・経済の活力を維持するには、子育てや介護と仕事を両立できる働き方を広め、女性や高齢者も活躍できる環境づくりが必要です。

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