平成27年05月26日 文教科学委員会

橋本聖子君 おはようございます。自民党の橋本聖子でございます。スポーツ庁設置法案に引き続いて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 二つの措置法が議題となりますけれども、まず私からは、平成三十二年東京オリンピック大会、そしてパラリンピック大会の特別措置法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 今回のオリパラ特措法案は、大会の準備、運営を総合的そして集中的に推進する本部を設置すること、そして限られた期間内に大会準備に強いリーダーシップを発揮する専任の大臣を置くことを定めるものでありまして、かねてから関係団体が熱望していたことでもあります。
 私も、昨年の十月三日でありましたけれども、自民党の、東京大会、このパラリンピックそしてオリンピックの推進本部というのがありますけれども、その推進本部長という立場で自公両党による本部及び専任大臣の設置を求めることを政府にお願いをしてきたという経緯がありまして、本法案の成立によって担当大臣を中心とする本部が、組織委員会やあるいは東京都、そしてJOC、JPCなどの関係団体との緊密な連携の下に大会を準備して、より一層強力に推進していくことを本当に期待しているところであります。
 まず最初に、過去の特措法との比較についてお伺いをしたいと思いますけれども、まずは昭和三十九年に行われた東京大会、そして冬でありますけれども、昭和四十七年の札幌大会、そして平成十年の長野大会、また平成十四年にはワールドカップサッカーに対しても、その時々で特別措置法案が制定されたということはもう当然承知をしていることなんですけれども、今回の特別措置法というのは、過去の特措法と比べて相違点は何か、そしてその理由、そして、まず最初に私が大臣にお伺いしたいのは、今回は今までと違って早い段階でこの専任大臣を置いていただくということなのですけれども、これについて、今回の特色といいますか、目玉といいますか、強調点は何かということをまずお聞きしたいと思います。
 
 
○国務大臣(下村博文君) おはようございます。
 今、橋本委員から御指摘ございましたように、スポーツの競技に関する特別措置法、四つの制定がございました。今回の法案ではこれまでと異なりオリンピックだけでなくパラリンピックの準備及び運営も対象としており、法案の名称にも東京オリンピック競技大会、そして東京パラリンピック競技大会も併せて明記したところでございます。
 また、規定内容について異なる点としましては、大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するための東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部や基本方針に関する規定、また、専任の大臣を置くために、内閣法が定める大臣の上限数を一名増員する改正規定を新たに置いたところが特徴として挙げられるというふうに思います。
 すなわち、今回の特別措置法では、オリンピック・パラリンピックの一体性に配慮したこと、また、政府全体として大会の円滑な準備、運営に取り組むための必要な措置を盛り込んでいることが特徴でありまして、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックをターゲットイヤーとして、あわせて、日本全体を元気にしていくと。
 また、先日、スポーツ庁設置も国会において認められたわけでございます。十月につくるわけでありますが、スポーツ立国、あわせてまた文化芸術もそうですが、このオリンピック・パラリンピックをきっかけに、日本全体を活力のある、そして全ての国民がスポーツによって健康が享受できるような、それをトータル的に行うために、今までにないようなしっかりとした取組をするということが今回の特措法の背景にもあるところであります。
 
 
○橋本聖子君 ありがとうございます。
 それだけやはり二〇二〇年のオリパラというのは国を挙げてしっかりと組織運営をし、そして世界に発信し、そしてそれ以降、この国の姿をしっかりと示していくべきだという、そういった強い思いがあって専任大臣を置いていただくということ、大臣が特色等も含めてお話をしていただいて、大変心強く思っているところです。
 今回、こういった早い段階で専任大臣を置いていただくということは、特にスポーツ関係団体、現場においては非常に心強いことなんですけれども、ただ、オリンピックをこれから期待している見る側の、準備をする側はもう大変忙しいわけなのですけれども、見る側の方たちというのはあと五年もあるんだという感覚がちょっとなるかもしれません。でも、特に現場、私もJOCで選手強化本部長として選手の育成強化をやっている人間としてはたった五年しかないと、もう本当にあと五年でどれだけの選手を育てることができるのと考えると、とにかく今、毎日毎日、時間がない中でいろいろな対応を迫られながら現場との連携を取ってやっていっているような状況です。
 今大臣がお示ししていただいた特色のある強調点をしっかりと基本方針にも盛り込んでいただけるということを期待しているところなのですけれども、その基本方針の策定に際して、東京都あるいは組織委員会との連携はどのように取っていただけるのか。その点について、オリパラ大臣としてお答えいただきたいと思います。
 
 
○国務大臣(下村博文君) 本法案で規定されている御指摘の基本方針でありますが、国として大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図る観点から、一つは、大会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項、また、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針、さらに、政府が講ずべき具体的な措置などについて記載をすることとなります。
 この基本方針の策定に当たっては、大会の準備、運営に当たる組織委員会、それから東京都と十分な連携を図る必要があると考えておりまして、この基本方針の具体的な内容については法案成立後にしっかり検討してまいりたいと思います。
 
 
○橋本聖子君 残すところあと五年といっても、本当に急がなければいけないところですので、この法律が通りましたら、是非早急に、各省庁との連携も取りながらしっかりとやっていただきたいと思います。
 前回の東京大会と比較して、競技への参加数ですとか、また、来日の外国人、パラリンピアンの対応等ということで、大変な業務が増えるというか想定されるということで専門の大臣を置いていただくと思うのですが、今回設置をされるこのオリパラ担当大臣のまず具体的な役割とそして権限をお聞きしたいということ、そしてもう一つは設置の時期、そして事務局の体制、この三点について、局長でしょうか、お願いしたいと思います。
 
 
○政府参考人(久保公人君) 本法案におきまして、オリンピック・パラリンピック担当大臣は、内閣総理大臣の命を受けて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務といたしまして、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るために内閣に置かれる東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の副本部長に充てられることとされております。
 一方、スポーツ庁長官につきましては、文部科学省の外局でありますスポーツ庁の長として、東京大会で好成績を上げるためのアスリートの競技力向上やオリンピック・パラリンピックムーブメントの国内外への普及など、文部科学省が所管いたします競技水準の向上やスポーツ振興などの事務事業を担うこととされているところでございます。
 オリンピック・パラリンピック担当大臣の任命の時期につきましては、本法案が成立して公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行された後、内閣総理大臣において判断されることとなってまいります。
 大会推進本部の事務体制の人員規模につきましては、現時点では未定でございますけれども、既存の内閣官房オリンピック・パラリンピック推進室が大会推進本部の事務を処理することとし、政府における東京大会の準備業務が適切に推進できるように必要な体制を整備してまいりたいと考えております。
 
 
○橋本聖子君 今御説明をいただいたのですが、ちょっともう一度お聞きしたい点なんですけれども、スポーツ庁が設置をされて、そしてスポーツ庁長官の下で各省庁からのスポーツ施策に横串を入れるというような、そういった役割の中にオリパラも入っているということなのですが、オリンピックまでの期間ということであると思うのですけれども、オリパラ大臣の例えば現場への強化体制ですとか、そういったものへの役割、権限と、スポーツ庁長官との連携というものをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 
 
○政府参考人(久保公人君) オリンピック・パラリンピック担当大臣は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが大成功を収めますように、各省庁が所管しております様々な業務、それ自体は各省庁が責任を持って担当いたしますけれども、セキュリティーですとか安全対策、さらに防災、ライフライン、あるいは復興対策、大会と連携した地域交流、それから税関、入管、検疫、さらに首都圏機能の機能強化、アクセス、バリアフリー、外国人旅行者の受入れ等、様々な面につきまして、各省の推進を全体を把握しながら調整をして必要な指令を出していく、各省の推進状況を本部会議でヒアリングしながら適切な指示を出していくというのが、そして大会を成功に導くというのがオリンピック・パラリンピック担当大臣の役割でございます。
 これに対しまして、スポーツ庁長官及びそれを統括いたします文部科学大臣は、繰り返しになりますけれども、文部科学省の所管でございますスポーツの振興、アスリートの競技力向上、あるいは地域のスポーツ振興、これをまず第一義的に責任を持って行うというような役割分担になると考えているところでございます。
 
 
○橋本聖子君 ありがとうございます。
 大変なオリンピック・パラリンピックの大きな舞台といいますか、その舞台をつくり上げるというのがいわゆるオリパラ専任大臣の仕事なのかなということを今理解をさせていただいたわけですけれども、過去のオリンピックとは違いまして、特にこれからのオリンピックというのは、サイバーテロの問題ですとか、本当に想定外のことまで考えて、しっかりとしたセキュリティーも含め準備をしていかなければいけないということにおいては、非常に大変な役割ではないかなと思っております。
 少し私自身の話で恐縮なんですけれども、私はオリンピック最後の大会がアトランタの大会、夏だったんですけれども、選手村の中のごみ箱に爆弾が仕掛けられておりまして、爆破したということが期間内にありました。もう忘れ去られた問題だというふうには思うんですけれども、私は少しトラウマになっておりまして、ちょうどその近くを間一髪で通り抜けたんですね。選手村というのは広いものですから、食堂に行く、あるいは部屋に行く、トレーニングルームに行く、全て選手村内の中のカートで移動するという、そういった輸送機関が中にもありまして、それで選手たちは移動するんですけれども、ちょうど仕掛けられたごみ箱で爆弾が爆発しまして、もうぎりぎりの状況で助かったというような経験をしました。
 そういった意味においては、オリンピックを成功させるためには何といってもアスリートの安心と安全、これをしっかりと確保していかなければいけないということが開催国として認められた国の責務だと思っているわけですけれども、こういったことにおいて成功するかしないか、こういったことができるかできないか、これが国力といいますか、国として、世界に向かって信頼とまた尊敬といいますか、そういったことをいただくには大変重要なことだと思っています。
 その中で、大会の現場を運営する重要なスタッフというとボランティアになると思います。そういったボランティアの方たちの確保あるいは教育、これをしっかりと今から準備していく必要がありますけれども、その点についてどのような対策を考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
 
 
○政府参考人(久保公人君) ボランティアに関しましては、二〇一二年のロンドン大会ではゲームズメーカーと名付けられた約七万人のボランティアを活用したと聞いております。
 二〇二〇年東京大会のボランティアにつきましても、ロンドン大会と同規模が少なくとも必要であると考えております。今後、これにつきましては、組織委員会におきまして担当の部署も設置し、採用、研修等を行っていく予定であると伺っておりますけれども、当然、国のオリパラ室、オリパラ本部におきましても、全体の中で政府もそれと連携しながら必要な注意を行っていく必要があると思っております。
 様々な、そういう意味で、今後、需要なり必要事項がこれに関しましても出てくると思います。引き続き、組織委員会、東京都等々の関連機関と政府と適切に連携をしてまいりたいと考えているところでございます。
 
 
○橋本聖子君 ありがとうございます。
 今は参加国が大変増えてきておりまして、その様々な国々に対して、言葉の面もそうですけれども、文化の違い等もあります。そういったこと全てにおいてしっかりとボランティアの方たちを教育して、まさにおもてなしの国だからこそできるボランティアの運営といいますか、そういった大会にするためには、このボランティアの教育というのはもう本当に重要なものになっていきますので、是非、各学校機関ですとかあるいは自治体、そういったところと連携をして人材育成というものをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 大臣、かねてから、このオリンピックはまさに芸術文化を同時に発信する重要なものであるということを言っていただいておりまして、昨年の十二月ですか、二〇二〇年に向けた文化イベント等の在り方検討会というものを開催をしていただいておりますけれども、文化プログラムというものは非常に重要だと思いますが、これの意義、役割、目標、そういったことを文科省としてどのように検討されているのか、具体的な施策を教えていただきたいと思います。
 
 
○政府参考人(有松育子君) 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、まさにスポーツと文化の祭典でございます。
 二〇一二年のロンドン大会では、北京大会が終了した後から四年間にわたりまして、英国文化の世界発信等を目標に掲げまして、全英各地で文化プログラムが実施されたと聞いております。東京大会におきましても、二〇一六年のリオデジャネイロ大会後から四年間にわたりまして、地方公共団体や幅広い民間団体等と連携をいたしまして、全国津々浦々で魅力ある文化プログラムを展開することによりまして、世界中の人々を日本文化で魅了したいというふうに考えております。
 このことにつきましては、先週二十二日に閣議決定をされました、ちょうど二〇二〇年度までを対象といたします文化芸術振興に関する基本的な方針におきましても、文化プログラムを全国展開するということを盛り込んだところでございます。さらに、文化庁では、先ほど先生からもお話にありました在り方検討会での若手アーティストなどからのいただいた御提案を踏まえながら、二〇二〇年に向けた魅力ある文化イベントを全国展開するために、その実施の構想等につきまして現在検討を進めているところでございます。
 今後は、組織委員会や関係省庁、地方公共団体と密に連携をいたしまして魅力ある文化プログラムを展開し、そして、二〇二〇年だけではなくてその先を見据えて、文化の力で地方創生を図るなど、日本社会を元気にすることで心豊かで活力ある文化芸術立国を実現することを目指してまいりたいと思っております。
 
 
○橋本聖子君 ありがとうございます。
 文化プログラムをやはり全国各地でやっていただきたいなというふうに思います。前回、スポーツ庁設置法案のときにも、地方創生とそれを結び付けていただきたいというようなことでお願いをさせていただいたため繰り返しになるんですけれども、選手が選手村にいても大会が終わるとほかのところに行かなければいけないといったときに、これが地方創生と結び付けていく中で、交通費を出してあげたり、地方に合宿を誘致するということによって選手たちは喜んで日本文化と触れ合う場所に行っていただけると思うのです。全ての選手がというわけではありませんけれども、そういった選手たちが来ることによって、また観光客も来る、そして地域の文化力をまたアピールすることができるという、まさに子供たちに本物を見せる絶好のチャンスだと思いますので、その点についても是非強力に推し進めていただきたいと思います。
 教育について、今もう既に東京都と連携を取りながらオリンピック・パラリンピックムーブメント、このオリンピック教育を各学校でしていただいているということは非常に現場の人間にとっても有り難いことなのですけれども、オリンピックの選手を身近に見れる、パラリンピアンと触れ合うことができるというのはどの国にできることでもありませんで、この二〇二〇年の東京大会というのはそういう意味では子供たちに本物を見せる絶好のチャンスだと思うんですね。
 強化体制の中で、ジュニアの時代から意識改革をし、そしてイメージトレーニング、コントロールできる子供たちを育てているというのも強化の一つなんですけれども、少し面白い例があります。五感で感じる年齢といいますか、スポーツのこの感覚、感動ですとかあるいは感激ですとか、そういった夢、希望ですね、それを、本物を見ることによってよりすばらしいその夢の力を、夢を力に変えることのできる年齢というのは一桁台の年齢と言われているんです。
 そして、オリンピックでメダルを取る、あるいはオリンピックに出場した選手たちは、ほとんどがまず小学校のうちにオリンピックに出場したい、パラリンピックに出場したい、まあほとんどはオリンピックですけれども、に出場したいという夢をしっかりと掲げているんですね。そしてさらに、メダルを取ることができた選手たちは、小学校のときに、まだこれからどのように自分が選手として育っていくか分からないけれども、夢だけはどの競技で金メダルを取りたいと明確に目標に掲げている子が約八割以上メダルを獲得しているんですね。
 ですから、小さい頃にオリンピック・パラリンピックを身近に見て、そして夢、希望、感動を与えることができて、そこで将来が決まってしまうということもあると思うのす。ですので、今回の東京大会というのは、より心の意味においても、たくましい心と体を持った子供たちをつくり上げるという国家百年の計の教育にも非常に大きな役割を果たすものだと思いますので、その点についても大臣には是非強力なリーダーシップの下にオリンピック教育というものも進めていただきたいと思います。
 あわせて、これからのプレ大会についても少しお話を聞きたいと思うんですけれども、オリンピックに向かって二〇二〇年、その前に当初から決まっていましたワールドカップラグビー、これ大成功に導かなければいけません。あるいは、一九年でいいますと、世界大会がめじろ押しで女子ハンドボールが九州熊本で行われます。そういった世界大会がこれからどんどんどんどん日本に誘致してほしいと、そしてそのオリンピックの会場で、そのまま使うことができて、一九年や一八年にプレ大会をやってほしいというIFが相当これから出てくると思うんですけれども、そういった受入れ体制というのは非常に難しいです。人材を確保する、成功させるには、またスタッフも国際人を早急に育てなければいけないという重要な問題もあるわけなんですけれども、それには、やりたくても当然開催の経費は掛かるわけです。ただ、大変であっても、プレ大会を多く受け入れて、それを成功させることによって、よりすばらしい運営を東京大会本番でできるということでもあります。
 それはどのように大臣は考えておられるか、お聞きしたいと思います。
 
 
○政府参考人(久保公人君) 今、先生おっしゃられたように、オリンピックに向けて様々な世界大会の開催が予定されておりますし、開きたいという相談も受けたりすることもございます。特に、一年前からはテストイベントが実施される予定でございまして、テストイベントを兼ねてそういう大会が開かれる。その中で、限りなくオリンピック・パラリンピックの本番に近い状態で競技運営、輸送、セキュリティー等のテストも行われることになると思います。
 加えまして、今おっしゃられたように、二〇二〇年大会までに女子バレーの世界選手権二〇一八年、あるいは今御指摘ございましたハンドボール大会二〇一九年でございます。これらの大会に対しましては、スポーツ振興くじからの助成も出ておりますし、様々な相談を受けながら万全な体制でやっていただけるように、いろんな支援を考えていきたいとは思っております。
 そしてまた、その大会の運営を支えるスタッフにつきまして、オリンピックに向けて人材が育ってまいります。組織委員会が大会開催基本計画の中で人材管理の機能を立ち上げたところでございまして、今後、各分野から多様な人材を確保するとともに、ボランティアの採用、育成を進めるための具体的な計画を立てて取組を進めていくものと承知しておりまして、こういう人材が育ってくればプレ大会にも十分な活用ができるんじゃないかと思っております。
 政府といたしましては、さらに二〇二〇年大会後の大会の開催も視野に入れまして、様々な大会の支援を検討あるいは実施していきたいと思っているところでございます。
 
 
○橋本聖子君 ありがとうございます。
 まさに地域の活性化にもつながるということにもなると思いますけれども、困難な状況、忙しい状況の中でこういった大会を逆に受け入れることができる国というのは、人も育ちますし選手も育ちます。そして、運営という意味においては非常に勉強になるんだと思います。まさに運営自体が強化されるということになりますので、それによって二〇二〇年がよりすばらしい大会になるということは間違いないと思いますので、是非そういった招致活動、誘致活動にも御協力をいただきたいと思います。
 オリパラ大臣に最後にお伺いしたいと思いますけれども、二〇二〇年の東京大会、これを円滑な準備を推進するためには、是非お願いしたいのは、より現場に近かったであろうアスリートを登用していただきたいと。オリンピック担当大臣にではなく、スタッフとして登用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
 
○国務大臣(下村博文君) これはおっしゃるとおりでありまして、オリンピアンあるいはパラリンピアンもそうですけれども、それぞれ経験がある中でいろんなアイデアとかあるいはノウハウとかをお持ちであると思います。まずスポーツ庁が、十月につくるということについて国会で法案を通していただきましたから、このスポーツ庁におけるアスリートを含めた民間人の登用も検討しながら、これからいろんな形で、組織委員会にもアスリートの方、オリンピアン、パラリンピアンも入っておりますが、いろんな形で経験のある方々について是非入ってもらうように私の方からも進めてまいりたいと思います。
 
 
○橋本聖子君 ありがとうございます。
 二〇二〇年以降にそういった方たちの活躍の場が広がるといいますか、競技運営の人材育成にもなると思いますので、また各競技団体はより強固なガバナンス、コンプライアンスの構築にもつながっていくと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

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